奥出雲町議会 2022-10-13 令和 4年第3回定例会（第2日10月13日）
９ページに載っておりますが、まず農業用施設災害復旧費、２６０万ですか、載っておりますが、これは、国、県の補助金がないいうのは、委託料、測量設計、それだけであるので国、県の補助がないのかということと、もう一つは、その下の災害復旧、公共土木施設災害復旧事業、これも国、県の補助がございませんが、これは単独分であるというふうな意味で国、県の補助がないのか、最初にそれだけ伺います。
９ページに載っておりますが、まず農業用施設災害復旧費、２６０万ですか、載っておりますが、これは、国、県の補助金がないいうのは、委託料、測量設計、それだけであるので国、県の補助がないのかということと、もう一つは、その下の災害復旧、公共土木施設災害復旧事業、これも国、県の補助がございませんが、これは単独分であるというふうな意味で国、県の補助がないのか、最初にそれだけ伺います。
○議員（12番 内田 精彦君） ページで７ページのところの１１の１農林水産業のとこですが、農業施設災害復旧と農地災害復旧、２段で書いてございますが、右側の説明欄のところに農業用施設災害復旧費委託料、下のとこも委託料組んでありますが、農業用施設災害復旧費には業務委託料いうのが１００万円ほど組んでございます。
災害復旧費では、農業用施設災害復旧費２５０万円と農地災害復旧費財源振替ゼロ円に係る事業進捗状況の確認など、詳細な質疑が行われました。 ６月２１日に招集した予算決算特別委員会では、各小委員会委員長より審査報告がありました。 総務経済小委員会からは、歳入については特になかったこと。
災害復旧費では、農業用施設災害復旧事業９，２９５万円と農地災害復旧事業４，１００万円は、令和３年度被災の農業用施設と農地の復旧工事で１４５か所の補助対象があり、８２％は発注済み、残り１８％を４年度で発注予定であること、公共土木施設災害復旧事業３億１，６６０万３，０００円は、令和３年度被災の道路、河川の復旧工事で６８か所あり、６０か所が発注済み、残り８か所を令和４年度で発注予定であることを確認したことなど
審査では、まず３月11日に桜江町川越の都市防災総合推進事業や波子町の過年発生農業用施設災害復旧事業など計６か所の現地調査を行いました。 続いて、３月14日からは予算書による審査に入りました。 議案第13号令和４年度島根県江津市一般会計予算を定めることについては、今年度の予算総額は154億3,600万円で、前年度当初予算との比較では４億1,900万円の増額となっています。
102ページの目の３過年発生農業用施設災害復旧費、説明欄、過年発生農業用施設災害復旧事業２億9,930万円は、令和３年に発生した農道の災害復旧工事費を計上しています。 次に、特別会計です。 120ページをお開きください。 国民健康保険事業特別会計について、現時点では令和３年中の所得が確定していませんので、暫定的な予算編成としています。
主な補正内容については、ふるさと応援寄附関連経費１億９４５万７，０００円、子育て世帯臨時特別給付金８，０００万円、新型ほだ木導入に係る生産支援事業５，５１３万７，０００円、事業継続特別給付金１，８００万円、豪雨災害に係る災害復旧費の農業用施設災害復旧事業３，０９０万円、農地災害復旧事業２，０６０万円、林地災害復旧事業１，６６６万円、林業施設災害復旧事業３２１万円、公共土木施設災害復旧事業５６０万円等
災害復旧工事は、原則、補助金と起債によって対応されますが、農地・農業用施設災害については、補助金と起債のほか、農業用施設で１％、農地で３％の受益者分担金が求められております。
この夏の豪雨災害につきましては、激甚災害の指定を受けて国からの補助率が大幅にかさ上げされたことに加え、農地・農業用施設災害に対しては本市独自の補助金が加算されるため、国の算定基準による復旧限度額以内であれば農家の自己負担は不要となっております。 また、国の補助対象とならない小規模災害につきましては、本市の単独事業として復旧工事費の半額を補助することとしております。
主な補正内容については、三成小学校代替校舎整備事業１，７００万円、７月豪雨災害に係る災害復旧費の農業用施設災害１億８，５４０万円、農地災害１億２，３６０万円、林地災害２，４８４万６，０００円、林業施設災害１，８５４万円、公共土木施設災害３億４，５３０万円等が計上されております。
農地・農業用施設災害での受益者負担の軽減につながっております。 水産業につきましては、宍道湖と中海において10隻、日本海沿岸で４隻の漁船が船体破損などの被害があったことが確認されておりますほか、定置網の破損が４か所ありまして、被害額の合計は2,020万円となっております。また、松江市の漁港施設で、土砂崩れによる土砂の流入が３か所ありまして、被害額は490万円となっております。
まず、農業用施設災害復旧費、この中の工事請負費がございます。７５０万円の補正を計上させていただいておりますが、このうちの６００万円がまず１つ、それから農地災害復旧費の中、この中のここで６００万円の工事請負費を計上しておりますが、これが全額全てでございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） ほかにございませんか。 １２番、内田議員。 ○議員（12番 内田 精彦君） ありがとうございます。
次に、農地、農業用施設につきましては、農地災害が23か所、農業用施設災害が16か所ありましたが、本年５月末までに全ての復旧工事が完了しております。 次に、農業集落排水処理施設につきましては、中継ポンプ制御盤12基が水没し、被災しました。現在は代替装置による仮復旧状態で運転を行っており、復旧工事につきましては本年10月末に完了予定となっております。 ○議長（永岡静馬） 15番田中議員。
この条例は、地方税法の改正により延滞金に係る割合の名称が「特例基準割合」から「延滞金特例基準割合」へと変更になったことに伴い、同様の名称を用いている雲南市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例など９本の条例中の名称を変更しようとする一括条例であります。
農業の基盤となる農地や農業用施設の復旧については、１か所の復旧工事費40万円以上が対象となる国の農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業があります。さらに、激甚災害の指定を受けて取り組むことができる復旧工事費13万円以上40万円未満で、地方債の対象となる小災害復旧事業の制度もございます。
一般会計は、雲南市・飯南町事務組合負担金（ＣＡＴＶ事業）に１億５，６００万円、林地崩壊防止事業４，８００万円、雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業）４，４００万円、交付金活用道路修繕事業２，７００万円、起債道路整備事業２，２００万円、農業者緊急支援事業補助金２，１００万円、商業・サービス業感染症対応支援事業補助金２，０００万円、公共土木災害復旧事業１億２，９００万円、農地・農業用施設災害復旧事業１
内訳は、農業用施設災害復旧分として6,020万円、うち単独分は3,820万円、農地災害復旧分として5,300万円、うち単独分は3,000万円、林地崩壊防止事業として9,700万円、うち単独事業は1,000万円でございます。補助災害の事業割合は、事業内容によって異なりますが、国が50％から65％、市が25％から40％、地元負担が５％から25％でございます。
次に、款の11災害復旧費、目の１現年発生農業用施設災害復旧費、補正額3,594万3,000円は、農道及び農業用水路の災害復旧事業費です。 続いて、９ページになりますが、目の２現年発生林業施設災害復旧費、補正額520万円は、側溝清掃等林道の修繕料です。 次に、目の４現年発生農地災害復旧費、補正額1,180万1,000円は、農地３カ所の災害復旧事業費です。
次に、農地・農業用施設災害につきましては、補助災害が桜江町大貫地区、桜江町谷住郷大口地区、松川町長良地区、川平町の４地区４カ所、小災害が９地区48カ所ありましたが、本年３月には全て完了しております。
一般会計は、企業団地関連道路整備事業３億３，８００万円、消費増税対策プレミアム付商品券事業２億円、久野交流センター整備事業１億６，０００万円、起債道路整備事業７，４００万円、雲南市・飯南町事務組合負担金５，６００万円、ふるさと納税推進事業５，１００万円、交付金活用道路修繕事業４，３００万円、農地・農業用施設災害復旧事業３，５００万円、前年度各種事業補助金返戻金７，８００万円の追加などを計上しております